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若年低所得者層の年齢・収入の基準とは?商品券もらえる条件は?


政府が平成28年度補正予算案に、
「若年層の低所得者対策」を検討、

その目玉の対策として、
『稼ぎの少ない若者に商品券を配りますよ』

なんていう、
訳のわからない政策が決まりそうだという。


とはいえやはり、
ここで気になるのが、

商品券をもらえるか?もらえないかの基準

ではないだろうか?

こんなゲスな政策、
あなたは貰える人?貰えない人?




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”若年”の基準とは?


そりゃ、
くれるって言うんだから、
貰える物は貰っておきましょ。



まずその基準の一つ。


”若年”とはいったい何歳から何歳を指すのか?

ここでいう”若年”とは、
20歳〜34歳
を指します。


34歳と35歳の間にいったい何があるのか?

この定義もよくわかりませんが…。




低所得と若年低所得の基準


またよくわからない、
言葉の違いが出てきました。

低所得者の所得と、
若年低所得層の所得は違うとのことです。



前者の”低所得”って、
いったいどのくらいの収入をいうのか?

低所得者の基準は
年収300万円以下
を指します。




そして本題の、
”若年低所得層”の所得の場合は、
それ以下の、

年収200万円以下、
月収にして17万円以下を指すようです



これ実際のところ、
所得税やらなんやらで、

手取りでは、
もう少し低い額となり、
これだけでの生活には厳しい額となります。


30代で収入がこれだけということは、
ちょっと…。




商品券はいつ?いくらもらえるの?


これに関しては、
4月以降に議論されるようで、
まだ決定されていません。


今年1月に決まった、
高齢者に対する給付金が3万円。

ですので、
相場はこのあたりに落ち着くのではないでしょうか。




また、
1月に決まった高齢者に対する制度で、
9月受付ですので、

4月位に決定されるとして、
”若年低所得層への商品券給付”が年内に行われるかどうか、
ギリギリのところではないでしょうか。





この政策の目的は?


一言で言えば、
【景気対策】

今回、
給付金ではなく、
商品券での支給にしたのは、

若い世代に消費活動を促すのが狙いのようです。



しかし、
商品券配って、物買わせて、
景気回復・景気刺激につながるんですかね?

また、
生活必需品への購入を促しているようですが、
若者が生活必需品に使いますかね?


考えが安易すぎます。




それなら、
子育て給付金を廃止にする必要はなかったのでは?
と思ってしまいます。





根本的な解決がなされなければ、
その場しのぎな政策なんて全く意味をなさない、
というのがわからないのですかね 。


例えて言うなら、

腰痛にペタペタ湿布を貼り付けているだけで、
根本的な腰の痛みなんて、
全く改善されていないのと同じです。



それなら、
もう少し長期的ビジョンで、
根本的に治す方法(政策)、

・腰痛の研究
・運動できる施設を作る

ではありませんが、


・景気が回復しないという問題
・若者が定職についていないという問題

に対してお金を回したほうが、
得策なのではないでしょうか?



我らが日本国の景気回復政策が、
『若者に商品券を配布』では、

日本の将来がかなり不安です。




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最後に


まだ決定ではありませんが、
おそらく、

20~34歳までで、
年収200万円以下の世代に商品券が支給される、
政策が施行されるでしょう。



今回の制作の裏には、
「参院選対策」
なんて声も聞こえてきます。


政府には、
もう少し真剣に国民のことを考えて行動してもらいたい!
そう願います。




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