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退職代行サービスは違法なのか?弁護士系代行業者を選ぶメリットとは?

弁護士




今流行りの退職代行サービスは違法なのでしょうか?

本人に代わって会社に退職の意向を伝える、
退職代行サービス。

このサービスの利用に踏み切るということは、
ワラをも掴む想いでの行動かと思います。

しかし一部で囁かれているのが、
『退職代行サービスは違法』
というショッキングなフレーズ。

会社に疲れた人の”駆け込み寺”的な救世主は、
本当に違法なのでしょうか?



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そもそも、
なぜそのような”違法論争”が起こっているのか?
と言いますと、

会社をやめたい労働者の代わりに、
”退職の意思”を会社に伝えるのが、
退職代行サービスの仕事なのですが、

この
【退職の意思を伝えた後のやりとり】
が論点となります。



退職の意思を伝える段階で、
ただ『辞める』
という意思”だけ”伝えるのならいいのですが、


この後に生じる、

・退職日の調整交渉
・退職金の金額の代理交渉
・残業代の請求交渉
・会社側の和解に対する代理交渉

というような”交渉事”は、
資格がないと”踏み込めない領域”なのです。


ここを資格がない退職代行業者が踏み込むと、
違法?と成りかねないということです。

では、ここで資格を持つ人間というと、
弁護士
になります。



もう少し踏み込んで説明しますと、
資格のない人間が訴訟や調停、示談交渉などの
「法律事務」を行うと違法となります

弁護士ではない者が、
報酬を得る目的で業務として法律事務を行うことを
【非弁行為】
と言います。
(弁護士法72条に記載)



ここが、
退職代行サービスが違法ではないか?
と突っ込まれている所です。



弁護士の資格を持たない、
退職代行サービスの人間ができる事は、

・労働者に変わって退職の意思を伝える
・労働者に変わって退職届を提出する

と、ここまで。


それ以上は、
本来、弁護士でないとあらゆる交渉ができないのです。



ここで仮に、
「会社をやめられるなら、それだけでいい!」
と言うなら、
どの退職代行業者でも問題ないかと思いますが、

辞める際に、
退職金や退職日の交渉ができないのでは、
辞め方としてはちょっと消化不良です。


という事で、
ある意味”納得して辞める”には、
会社側とあらゆる交渉ができる
弁護士系の退職代行サービスを選ぶべきなのです!



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弁護士系と非弁護士系の退職代行の比較とメリット


では、
こちらの二つの退職代行サービスで比較していきたいと思います。


退職代行サービスで、
非弁護士系の有名どころですと、

SARABA 29,800円
辞めるんです 30,000円(期間限定)
退職代行EXIT 50,000円
退職代行コンシェルジュ 49,800円

と料金相場は、
約30,000円〜50,000円

相談は基本どこも無料。

SARABAと辞めるんですは24時間対応、
EXITとコンシェルジュは、
休日や深夜でも可能な限り対応してくれるとのことです。

非弁護士系の業者で、
退職率100%をうたっている退職代行サービスもあり、
信頼度は高いかと思います。




それに対して”弁護士系”

料金的には,
若干弁護士系の方が高い傾向がありますが、
それには変えがたい退職時の交渉が可能です。

ここが弁護士系に依頼すべきメリットかと思います。


・退職意思、退職届の提出代理
・即日退職も可能

ここら辺はもちろんですが、
弁護士系の強みは何と言っても”交渉が可能”という事。
・有給休暇の取得などに関する調整
・具体的な退職日の調整
・未払いの給料支払についての交渉
・残務引継ぎについての調整
・会社から損害賠償請求されたときの対応

辞めるとなると、
こういった話は絶対生じるわけで、
百歩譲って給料や希望の退職日を放棄したとしても、

逆に向こうから損害賠償だの、
”攻めてこられた時”に対応してくれるのは大きいです。


例えば、
【汐留パートナーズ法律事務所】の退職代行サービス 54,000円

若干高いと言っても、
5万円代。後々のことを考えたら…ですかね。


ここはどちらが絶対いい!とは言い切れませんが、
”もしも”を考えるか?考えないか?
では」ないでしょうか。


お金をケチったばっかりに、
退職できないくらいならもしもの交渉に備えて少々高くとも…
という思いはありますし、


非弁護士系の業者で、
退職率100%をうたっている退職代行サービスもあり、

問題は”何かあった時”
この時のことを考えるなら…というのが選定ポイントかと思います。




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汐留パートナーズ
【汐留パートナーズ法律事務所】の退職代行サービス







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