政府が平成28年度補正予算案に、
「若年層の低所得者対策」を検討、
その目玉の対策として、
『稼ぎの少ない若者に商品券を配りますよ』
なんていう、
訳のわからない政策が決まりそうだという。
とはいえやはり、
ここで気になるのが、
商品券をもらえるか？もらえないかの基準
ではないだろうか？
こんなゲスな政策、
あなたは貰える人？貰えない人？
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”若年”の基準とは？
そりゃ、
くれるって言うんだから、
貰える物は貰っておきましょ。
まずその基準の一つ。
”若年”とはいったい何歳から何歳を指すのか？
ここでいう”若年”とは、
20歳〜34歳
を指します。
34歳と35歳の間にいったい何があるのか？
この定義もよくわかりませんが…。
低所得と若年低所得の基準
またよくわからない、
言葉の違いが出てきました。
低所得者の所得と、
若年低所得層の所得は違うとのことです。
前者の”低所得”って、
いったいどのくらいの収入をいうのか？
低所得者の基準は
年収300万円以下
を指します。
そして本題の、
”若年低所得層”の所得の場合は、
それ以下の、
年収200万円以下、
月収にして17万円以下を指すようです 。
これ実際のところ、
所得税やらなんやらで、
手取りでは、
もう少し低い額となり、
これだけでの生活には厳しい額となります。
30代で収入がこれだけということは、
ちょっと…。
商品券はいつ？いくらもらえるの？
これに関しては、
４月以降に議論されるようで、
まだ決定されていません。
今年１月に決まった、
高齢者に対する給付金が3万円。
ですので、
相場はこのあたりに落ち着くのではないでしょうか。
また、
１月に決まった高齢者に対する制度で、
９月受付ですので、
４月位に決定されるとして、
”若年低所得層への商品券給付”が年内に行われるかどうか、
ギリギリのところではないでしょうか。
この政策の目的は？
一言で言えば、
【景気対策】
今回、
給付金ではなく、
商品券での支給にしたのは、
若い世代に消費活動を促すのが狙いのようです。
しかし、
商品券配って、物買わせて、
景気回復・景気刺激につながるんですかね？
また、
生活必需品への購入を促しているようですが、
若者が生活必需品に使いますかね？
考えが安易すぎます。
それなら、
子育て給付金を廃止にする必要はなかったのでは？
と思ってしまいます。
根本的な解決がなされなければ、
その場しのぎな政策なんて全く意味をなさない、
というのがわからないのですかね 。
例えて言うなら、
腰痛にペタペタ湿布を貼り付けているだけで、
根本的な腰の痛みなんて、
全く改善されていないのと同じです。
それなら、
もう少し長期的ビジョンで、
根本的に治す方法（政策）、
・腰痛の研究
・運動できる施設を作る
ではありませんが、
・景気が回復しないという問題
・若者が定職についていないという問題
に対してお金を回したほうが、
得策なのではないでしょうか？
我らが日本国の景気回復政策が、
『若者に商品券を配布』では、
日本の将来がかなり不安です。
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最後に
まだ決定ではありませんが、
おそらく、
20~34歳までで、
年収200万円以下の世代に商品券が支給される、
政策が施行されるでしょう。
今回の制作の裏には、
「参院選対策」
なんて声も聞こえてきます。
政府には、
もう少し真剣に国民のことを考えて行動してもらいたい！
そう願います。
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